デジタル同報通信システムの概要
デジタル同報通信システムとは
デジタル同報通信システムは、平成13年に省令改正され、従来のアナログシステムと同様に庁舎内に設置される親局設備や中継局設備、避難所などに設置される屋外拡声子局および戸別受信機により構成し、災害時は住民の生命と財産を守る情報伝達手段として、平常時は行政連絡手段として行政サービスの拡充を図ることができます。
無線をデジタル化したことで、双方向通信による緊急通信や、画像・文字表示などによるデータ通信が可能となり、運用形態が多様化され利便性が向上しました。
また平成15年には総務省推奨規格が決定し、広いサービスエリアの確保や高音質での通報を実現しました。
- デジタル同報情報システムのイメージ図
- 全国瞬時警報（J-ALERT）に導入
デジタル同報通信システムの特長（総務省推奨規格対応）
- 1.双方向通信対応
- 親局設備と各地域に設置した屋外拡声子局間で電話感覚での連絡通話ができ、情報伝達が簡単になりました。
- 2.複数通信対応
- 放送中でも親局設備と子局設備間の通信ができるので、職員への連絡や災害現場からの緊急通信ができます。
- 3.高速データ通信対応
- 伝送の高速化により音声のみならず、データや画像の送受信が可能です。多様な媒体を活用することで、住民にわかりやすい行政サービスを提供することができます。
- 4.他システムとの連動やネットワーク接続が可能
- LAN対応により、庁舎内パソコンや携帯端末などの既設設備とも容易に接続できます。また、防災情報システムや土砂災害防災システムなど、他システムとの連動により、地域性に合致した災害緊急体制が構築できます。
- 5.他メーカー機器との相互接続を実現
- 非常時や市町村合併時に他メーカーの子局設備が混在しても、一斉通報による情報伝達ができます。
パナソニックデジタル同報通信システムの特長
確かな技術と信頼性で、多数の地域でご採用いただき、納入実績は日本一です。（2013年3月現在 アナログ・デジタル累計）
簡単な操作で確実の動作。豊富な機能を用意に使いこなせます。
パナソニック独自の徹底した品質管理体制により、万一の障害発生時にも迅速に対応します。
- １．親局操作卓・無線装置
- ２．戸別受信装置
